DX / リスキリング支援補助金リンク集

ここでは、政府や自治体が企業における DX/リスキリング(学び直し)関連スキル向上等 を支援する各種補助金制度について要件や申請方法へのリンクをまとめています。

お問い合わせは各申請窓口へ

当社では、助成金対象の講座、その他助成金に関するお問い合わせには、お答えできかねますので、助成金につきましては、各種助成金制度を管轄する事務局窓口までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

人材開発支援助成金(厚生労働省)

事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

7つのコースがありそれぞれ要件や申請方法が異なります。

 

▼コースの一例

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度(支援コース)です。

・部外の講師への謝金・手当

・部外の講師の旅費

・学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費

・受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの

等が助成される制度です。

以下の基本要件を満たす教育訓練にて助成がされます。

▶OFF-JTにより実施される訓練であること
▶実訓練時間数が10時間以上※であること
▶次の①または②のいずれかに当てはまる訓練であることただし、①の事業展開については、訓練開始日(定額制サービスによる訓練の場合は契約期間の初日)から起算して、3年以内に実施される予定のもの又は6か月以内に実施したものであるものに限る。
①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓
②事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション(DX)化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
※ eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等については、標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上であること。※ 定額制サービスによる訓練の場合は、各支給対象労働者の受講時間(標準学習時間)の合計時間数が、支給申請時において10時間以上であること。なお、この10時間は、実際の動画の視聴等の時間ではなく、標準学習時間によりカウントします。

令和5年度版パンフレット(事業展開等リスキリング支援コース)詳細版より引用

人材育成支援コース

事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合の助成メニュー「人材育成訓練」等があり、

・部外の講師への謝金・手当

・部外の講師の旅費勤務先又は自宅から訓練会場までに要した旅費(車代・食費等は含めない)

・学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費

・受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの

等が助成されます。なお、申請には、予め「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定が必要となります。

教育訓練休暇等付与コース

有給教育訓練等制度の導入や労働者が当該休暇を取得し訓練を受けた際に助成する制度です。

例)3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇(教育訓練休暇制度)を導入することで30万円が支給されるといった制度をはじめ導入した制度に応じて助成内容が変わります。なお、申請には、予め「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定が必要となります。

 

補助金の詳細・申請方法

人材開発支援助成金 | 厚生労働省HP

 

ビジネススキルが学べる講座

 

DXリスキリング助成金(東京しごと財団)

中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練を集合又はeラーニング等で実施した際の経費の一部を助成する制度です。

・受講料 ※消費税は対象外
・教科書代、教材費
・eラーニング実施に係るID 登録料、管理料等
・訓練に付随するヒアリング料等

の費用が助成対象となり、以下の基本要件を満たす教育訓練にて助成がされます。(基本要件の一部のみ抜粋)

(1)中小企業が従業員に対して行う訓練のうち、教育機関等が提供する集合訓練又はeラーニング等を利用して実施するものであること
(2)DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練又は専門的な資格を取得するための訓練であること

DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練又は専門的な資格を取得するための訓練とは、原則、以下のいずれかを目的とする訓練をいいます。
① 業務の効率化、生産性の向上
② 集客・販路拡大
③ 新製品・新サービスの開発
④ 組織力・営業力の強化

本助成金での専門的なDX講座とは、原則、以下の項目に該当するものをいいます。
・AI ・IоT ・クラウド ・データサイエンス ・セキュリティ ・基礎理論 ・経営戦略 ・プロジェクトマネジメント ・コンピュータシステム ・技術要素 ・開発技術 ・UI/UXデザイン ・RPA ・ネットワーク ・XR(VR、AR、МR、SR) ・BPR ・ブロックチェーン

(3)通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること
(4)都内で実施される訓練であること

・・・他、全(9)項目

令和5年度DXリスキリング助成金募集要項より引用

助成対象となる訓練内容の例

・業務の効率化のために実施するExcelマクロVBA入門講座
・リモートワークやクラウドの整備に伴う情報セキュリティ対策講座
・組織力、営業力向上のためのプレゼンテーションソフト活用講座
・DX推進のためのマネジメント講座

その他、対象講座となるかは「DXリスキリング助成金」事務局へ相談が可能です。

補助金の詳細・申請方法

令和5年度DXリスキリング助成金|東京しごと財団

 

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